相続税対策と不動産

相続税対策と不動産

不動産をお持ちの方の相続対策


不動産をお持ちの方が抱える相続トラブル

1.相続税申告の対象になりやすい

相続税申告の対象となる方の多くは、不動産を所有されている方です。
特に相続税改正が実行されると基礎控除が下がる為、戸建て住宅を所有しているだけで相続税が発生する可能性が高まります。

2.相続税が払えない

資産が不動産のみ、または不動産が大半という方は、相続税を払えないということが多くあります。事前に納税資金の準備をしておかないと、不動産を売却しなければ資金調達が出来ないという事態にもなりかねません。

3.相続人の間で分割しづらく、争いになる

不動産は現金とは異なり、綺麗に分割することが難しい財産です。
したがって、事前に分割方法を検討しておかないと、争いになりかねません。

このようなトラブルを避けるために対策をするのが「不動産による相続税対策」です。

大きく分けて3つの対策に分けることが出来ます。

1.財産評価対策

2.財源調達対策~いつからどのように納税資金を用意するかの対策~

3.財産移転対策~どの財産を誰に移転するかの対策~

1.財産評価対策とは、財産の評価額を下げて、相続税額を減らす対策です。
2.財源調達対策で、いつの時期からどのように納税資金を用意するかを検討します。
3.財産移転対策では、財産を各相続人にどのように分ければ、
各相続人間での争いが生じず円満な相続が出来るかを検討します。
手遅れになる前に、是非対策されることをお勧めしています。


建物の評価による相続税の節税効果

(例)財産を1億円持っている場合・・・

1億円を現金のまま所有していますと1億円の評価額となります。

ですが、1億円で建物を建設しますと、建物の評価は取得価格の約70%となりますので、評価額は7,000万円になります。

 

土地の評価による節税対策

もし所有している土地が余っている場合、土地を人に貸すことで評価を下げることが出来ます。

更に、土地を人に貸すことによって不動産の評価額を下げることが可能となり、相続税の節税に貢献することが出来ます。

 

マンション経営による相続税の節税

賃貸用のアパート・マンションを保有している方は更に有効に相続税の節税を行うことが可能です。

アパート・マンションの建物の評価額は、借家権分が控除され、一般住宅に比べ3割ほど安くなる為です。