相続不動産の売却について

相続不動産の売却について

親が亡くなり、実家である土地・建物を相続したものの、使い道がない、相続税が払えない、そのままでは相続人同士で分割できないといった場合が往々にしてあります。こちらでは、そんなケースで売却が果たす役割について見ていきます。

  • 両親が亡くなり実家の土地や建物を相続したものの使い道がない
  • 相続税の支払いが困難
  • 相続不動産を相続人同士で均等に分割したい

こうしたお悩みを解決したいのであれば、不動産売却がおすすめです。


相続税の課税対象額は意外に低い

相続と聞いて、「親が資産を遺してくれた」と手放しで喜べることはまずありません。なぜなら相続税という難関が立ちはだかっているからです。なかには、「うちの場合は相続税がかかるほどの財産じゃないから」と悠然と構えている方もいらっしゃいますが、決して安心はできません。なぜなら、現行法では、相続人(遺産を相続する親族など)が3人だったとして、相続財産の合計が4,800万円(※)を超えるともう相続税の課税対象になるからです。


相続税は、相続財産の総額が「基礎控除額」を超える場合に発生します。つまり数式にすると──

3,000万円+法定相続人の数×600万円

となるため、法定相続人となる親族などが3人の場合は3,000万円+1,800万円で合計4,800万円を超えると相続税の課税対象になります。


「築年数の経過した古い家だし、4,800万円の価値はないから大丈夫」と早合点してはいけません。もし、都心部に実家があって、建てた当時より土地の価格が上昇しているような場合は建物の資産価値がゼロでも土地だけでその基準をオーバーすることがあります。また、この相続財産には家や土地だけでなく、預貯金をはじめ株や国債などの有価証券も当然含まれます。土地の評価額だけで4,800万円に達していなくても、そうした不動産以外の資産を含めるとその額を超えてしまうことも十分にあります。しかも、故人が定年直後で、退職金が手つかずのままだったりすればなおさら。このように、相続税の問題はごく一般的な家庭でも起こりうることであり、決して特別なことではないことに注意しておきたいところです。

相続税が払えない場合は売却して現金化

当事者にとって最大の悩みは、「相続した財産の多くが不動産なのに、相続税は現金で支払わなければならない」ことでしょう。納税しようと思っても、十分な現金を用意できないことがあるからです。そのような場合は、相続した不動産を売却して現金化することで解決を図ることができます。ただし、気に留めておきたいことがあります。それは相続税の納付期限。相続税法では、相続人が被相続人の死亡を知った日から10ヶ月以内に現金一括納付が原則なので、悠長に構えてはいられません。できるだけ早めに手を打っておかないと、その期限までに家を売却できないこともあるからです。

 

相続登記前に相談してください

相続には税金がたくさんかかります。基礎控除範囲内で相続税が発生しなかったとしても、相続した不動産を売却した際には、譲渡所得税を納めないといけない可能性は高いです。
例えば、どの不動産を誰の名義にするかによって納める税額が変わることもあります。
相続登記を完了してからでは、後戻りはできません。こうすれば納税額を抑えれたのにという事案はよくあります。節税は、知識がないとできません。