不動産売買の注意点

不動産売買の注意点

不動産売却の手続きを進めるうえでの注意点

不動産の売却には、価格設定や手続き、契約の内容など複雑でわかりにくいことがたくさんあります。

一般の商取引と異なる点も多いため、円滑に売却するためには、注意しなければならないポイントをあらかじめ知っておくことが重要です。


売却する不動産について詳細を把握する

不動産を円滑に売却するためには売却不動産の詳細を把握している必要があります。

広さはもちろん、権利関係、用途地域、地盤や土壌など、売却関連不動産の詳細情報は多様です。

広さ、権利関係などは、不動産登記簿を見て確認しましょう。

不動産登記簿には、所在・地番・地目(不動産の用途)、地積(不動産の広さ)、不動産の所有関係や担保設定などが表記されています。

ただし、表記と不動産の実態は必ずしも一致しないので注意が必要です。

登記された時期が長くなった不動産には、境界が間違っていたり、測量が不正確になることがあります。

また不動産の所有権を示す登記簿の甲区は、届出を義務化されないため、古い表記どおりになっていることがあります。

その他にも不動産の土壌汚染や地盤が売却で問題となることがあるので、専門家に相談するのがおすすめします。


適正価格・売却条件・必要な時間と費用を確認する

不動産売却で知りたいのは「いくらで売れるか」ということです。

不動産は二つと同じものがなく、「定価」という概念がありません。

ただ相場レートはあるため、これをもとに購入希望者と交渉することになります。

ネットを使って条件が似ている周辺の不動産がいくらで売買されたかを調査すれば、相場を把握することができます。

また売却の交渉では、価格のほかにも条件がつくことがあります。

不必要物の撤去や測量などが必要な場合には、どちらの負担にするかということが売買条件に含まれます。

場合によっては費用がかかるため、交渉の時はきちんと確認することが重要です。

時間的余裕を持って交渉にのぞむためにも、不動産の売却時に厳しいスケジュールを組むのは避けたいところです。

少なくとも3ヵ月はかかると見ておきましょう。

不動産の売却については時間と共に一定の費用もかかります。

不動産仲介会社に支払う「仲介手数料」や売買契約書の「印紙税」のほか、測量費用・解体費用・譲渡所得税などの支払いを要求されることがあります。

不動産が債務の担保になっている場合、「抵当権抹消費用」が必要となるため、あらかじめ準備しておかなければなりません。


パートナーとなる不動産仲介会社をしっかり選ぶ

個人を相手に売却することもできますが、安心して取引を推進するためにはプロの不動産仲介事業者に依頼するのが一般的です。

不動産価格の査定・売り値の決定・購入希望者を捜す・不動産詳細説明・契約や引渡しの手続きまで、売却に必要な流れのすべてをサポートしてくれるのが不動産仲介会社です。

売却を依頼する不動産仲介業者の選定は、不動産売却の満足度を決める要素になります。

不動産仲介会社にはさまざまなタイプの会社があり、それぞれ強みがあります。

全国に支店を持つ大手企業は広範囲な情報提供が可能です。

一方、現地密着型の会社は地域情報に強く、普段の付き合いの中で購入希望者を探してくれたりもします。

売却不動産の性質に合った不動産仲介会社を選ぶのが円滑な売却のコツです。

売却契約の形態にも要注意

不動産仲介会社に売却を依頼する際に契約を結びますが、契約には「専属専任媒介契約」と「専任媒介契約」、「一般媒介契約」という3つの形態があります。

「専属専任媒介契約」は拘束力が強い契約で、他の不動産仲介会社と契約したり、自分で見つけた購入希望者と勝手に取引することも禁止されます。

「専任媒介契約」はこれに比べれば緩めで、自分で見つけた購入希望者と自由に契約することもできます。

さらに「一般媒介契約」は他社との契約も自由で、自分で見つけた購入希望者との契約も自由です。

一般媒介契約のように自由な契約形態ほど、売主においては有利になります。

しかし持ち主であるあなたに不動産売却の経験がないと、対応が難しい事態が発生することもあります。

どの契約形態を選択するかは、状況にあわせて判断するのがいいでしょう。