不動産売却にかかる税金

不動産売却にかかる税金

不動産を売却するとかかる税金

不動産を売却すると、必ず税金が発生します。税金には「必ずかかる税金」と「譲渡所得が発生した場合かかる税金」が存在します。

売却金額が取得費よりも低くなり、マイナスになってしまった場合は「必ずかかる税金」のみかかることになります。

 

必ずかかる税金

不動産を売却して必ずかかる税金は2つです。

  • 登録免許税
  • 収入印紙税

登録免許税

まずは登録免許税です。

登録免許税とは、不動産の所有者が変更になる際に登録(登記)にかかる税金のことです。

不動産売却時に売主が負担する登録免許税は、抵当権を抹消する登記費用です。

費用は不動産1つあたり1,000円です。

一戸建てを売却する場合は土地と建物それぞれ1つずつの不動産とみなされ、合計2,000円かかります。

登記に関しては司法書士に依頼をするのが一般的です。

司法書士に支払う費用は税金ではありませんが、1~2万円ほどが目安です。


収入印紙税

収入印紙税は、売買契約時に貼付する収入印紙に支払う税金のことです。

不動産を売却するときの売買契約書は課税対象の文書です。

収入印紙はコンビニエンスストアなどで購入できます。

売買契約書に購入した収入印紙を貼り付けることで、間接的に納税をすることになります。

収入印紙税は、2020年3月31日まで軽減税率が適用されています。

不動産の契約金額によって税金の金額は異なります。

2000円~10万円の幅があり、軽減税率が適用されると1000円~6万円になります。


譲渡所得が発生したときにかかる税金

譲渡所得が発生した場合、つまり利益が出た場合は以下の税金がかかります。

  • 譲渡所得税
  • 住民税
  • 復興特別税

譲渡所得税は不動産の所有期間によって異なる

譲渡所得税の計算方法は以下のとおりです。

  1. 課税譲渡所得=売却金額ー(購入価格+購入時経費+売却時経費)
  2. 譲渡所得税額=課税譲渡所得✕税率

譲渡所得とは、売却した金額から購入金額やかかった経費を差し引いた金額。

経費が分からない場合は、売却金額の5%で計算しましょう。

譲渡所得税額とは、それに決まった税率を掛け合わせた金額です。

課税所得税額の税率は、不動産の所有期間によって異なります。

税率は「長期譲渡所得」「短期譲渡所得」の2種類。

不動産の所有期間が売却した年の1月1日時点で、5年を超えているかどうかにより区分が変わります。

  • 5年を超えている場合:長期譲渡所得
  • 5年以下の場合:短期譲渡所得

簡単に説明すると、不動産を所有していた期間が長いほど税率は低くなり、支払う税金も安くなります。

区分ごとの税率は以下のとおりです。

不動産所有期間区分ごとの税率

区分 所得税 住民税
長期譲渡所得(5年超) 15.32% 5%
短期譲渡所得(5年以下) 30.63% 9%