不動産価格の推移

不動産価格の推移

不動産価格の推移は?

不動産の価格はどのように推移しているのでしょうか。

国土交通省が毎月公表をしている不動産価格の動向を指数化した不動産価格指数を基に、全国平均の価格推移と地域別の価格の推移を見ていきましょう。

全国の不動産価格指数の推移

住宅の価格推移

最新である令和3年2月分の住宅地の価格推移は、総合指数は0.4%上がり、前年同月比よりもプラス3.7%という結果になりました。

 

令和2年8月~3年2月住宅総合価格指数の推移

8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 前年2月
価格指数 114.1 114.6 114.9 115.7 116.8 117.0 117.4 113.7

単位:%

住宅総合の指数を見るとこちらも上がっており、前年同月比よりも高く、価格は2021年に入ってからも上昇し続けています。

マンションや戸建て住宅の価格もゆるやかに上昇しています。
東京にとどまらず、都心部にある新築マンションは軒並み高額物件となっているのが現状です。

商業用不動産の価格推移

最新である令和2年第4四半期分の商業用不動産の価格推移は、総合指数は3.2%上がり、前年同期比よりもプラス0.4%という結果になりました。

令和2年になって下がり気味だった商業用不動産の総合価格指数ですが、最新の結果では前年同期比を上回る結果となりました。

店舗やオフィス、マンション・アパートと種類別に見ても前期比と比べてプラスになっています。

 

不動産価格に新型コロナウイルスの影響はあった?

2021年の公示地価は全国平均で下落という結果になり、新型コロナウイルスの影響はあったといえます。

今年の公示地価はどのような動きをしたのかを地価・不動産鑑定|国土交通省の数値を基に解説します。

8年ぶりに三大都市圏が下落

2021年の公示地価は全体的に下落。住宅地は5年ぶりに、商業地は7年ぶりに下落となってしまいました。

そして、地価が落ちづらかった東京・大阪・名古屋の三大都市圏も全用途平均・住宅地・商業地のいずれでも地価が下落に。

昨年からの比較でいうと住宅地より商業地の方が大きく下がっており、地域別では地方圏より三大都市圏の方が大きな変化がありました。

商業地が大きく下落している理由としては、新型コロナウイルスの感染拡大が影響している様子。店舗やホテルなどの利用者が減ったために、店舗やホテル用の不動産の需要も減少。先行き不透明な状態で慎重になっている需要者も多く、不動産の需要が減ったため下落となりました。

商業地の中でも特に下落幅が大きいのは国内外の観光客増加などで地価が上がっていた地域。また飲食店が集まっている地域も比較的大きく下落してしまいました。

前段で解説した大阪の大幅な下落も新型コロナウイルスの感染拡大が理由。コロナ禍で観光客の減少により飲食店などの収益性が大きく毀損し、地価も下落となってしまったようです。

しかし、すべての商業地が大幅な下落を見せているようではなく、地方圏の日常生活に必要な商品などを扱っている店舗などが集まる商業地などは一部上昇しているようです。